子供手当の所得制限は結局付かないことになった。
まあ、民主党としてはマニフェストどおりが一番無難で、影響力のある高額所得者の
反感は後の選挙にマイナスに作用すると考えた、ある意味妥当な判断だろう。
節税効果も小さいとなれば、無理に所得制限するメリットもほとんどないと言える。
一方、地方負担だが、現行の扶養手当に関して、地方はもちろん民間企業も既存の
部分は支払いを要求するのは当然だろう。これをなしにするとなれば、地方や民間企業に
とっては減税になるわけで、厳しい財政状況はそんなことは許されまい。
民主党はこの部分を今後強気に要求していく必要があるだろう。
