極左政権などと、意味も把握してないで非難をして、逆に非難された人もいるようだが、
実際、管政権の初動は、ほとんど自民党政権と変わらないように感じる。
まあこれも将来の大連立への流れなのだろう。
しょうがないとはいえ、消費税上げに関して、なにがしらの特別な案が出てるわけでもない。
そして、経団連の言いなりの如く、法人税下げを検討しているというからアフォだと思う。
国際競争と、法人税負担との関連さえ明確に証明されているわけでもないのに、
法人税減税の恩恵は搾取される労働者と搾取する経営者の、格差を拡大させるだけではないか。
ここらへんに対する、累進課税の強化なくして、単に法人税だけ下げるというのは
片手落ちも良いところだろう。
税制に関しては、色々と方法はあると思うが、もっと斬新な改革をしてもらいたいものだ。
それにしても子供手当。先日、自分の給与所得に対する、来年度の住民税徴収額の決定
通知書が来たわけだが、その額は子供が２人いる家族世帯に今年配分される、
子供手当の額とほぼ同額。
一般的なサラリーマン世帯の住民税額はそのくらいだろう。
単身世帯が、子供２人の家族世帯を１−１で、養っていくということだ。
単身世帯の老後の介護等に、ちゃんとその他人の子供が関与してくれるようにならないと、
ほんとに単身世帯は丸損になる制度だろう。
これが万一、満額支給となれば、単身世帯２人で、家族世帯１つの子供手当を払う
ということになるわけだ。全く、馬鹿げた制度と感じるのだが。
