法人税の実効税率の５％減は不満なのだが、それでもそれを高額所得者の控除を
削減することで捻出する方向なので、まあ民主党政権ならではのやり方なのかな
と納得してきた。
自民党政権ならこうはできないだろう。
企業の国際競争力の維持に関しては、単に法人税率だけの問題ではない。
如何にこれを維持するか重要な課題だろう。今回の法人税率減を企業の利益を
高めることは間違いないわけだが、これが単に、内部留保や役員報酬の増加だけに
とどまっては意味がないわけだ。
経団連のお偉方にとっては、主張していた法人税率減は成し遂げられたものの、
その反動が自分個人の収入削減に反映するのはぎゃふんという感じだろう。
しかし、国全体から考えれば、このやり方は悪くないかと感じる。
以前も書いたが、税金を企業から取るのか、個人から取るのか、金持ちから取るのか、
平等な比率で取るのか。やはり国民の一人一人の努力が反映されるのが本筋だろう。
単に先祖代々の資産があるから裕福というのはおかしいわけで、国はどんどん相続税を
かけていくべきだろう。収入が多い人ほど税率を上げるのも、所得再分配という
観点から当然だろう。そして、当然国民として平等な比率で税金を払わなくてはいけない
消費税もあって当然なのだろう。
前回も書いた、国としてのキャッシュフローの増加は非常に重要。最近は何だか
逆の節約的主張の考えが国全体に蔓延している感じがあり、その部分は私自身は
非常に危惧していることなのだ。
