いよいよ、管政権の支持率の２０％切れ。
ちまたでは早期解散うんぬんを言っているが、任期を待たずに選挙を早くやるという
ことは、それだけ税金を無駄に使うということだ。
一度、すでに選ばれたものなのだから、任期を待たずの解散は賛成しない。
管政権、いや民主党政権崩壊後の次を見ても、何か展望が開けるというのか。
おそらく、今後は単独政権はないだろうが、結局、２政党あるいは３政党相乗りの
政権でない限り、今後何もできないのだろう。
いっそのこと、社会保障制度を縮小するという政党が出てきたら、国民の支持が
どうなるのか、見てみたいものだ。
現状の社会保障制度を維持し、今後の日本の国際競争力などを考えると、いずれ
消費税の２０％越えは避けられないと思う。その時に、一部日常品は１０％程度に
据え置かれるかどうか程度だろう。
多くの国民がこの現状を分かっているのだろうか。
小泉政権時代。折からの好景気と、労働者派遣を中心とした規制緩和で、企業は潤っていた。
その時、国民の多くは小さい政府に反対はしなかった。それが不景気になるやいなや、
減税だの、年金だの言い出すのだから、勝手極まりないだろう。
結局、小さな政府なんてのは無理なのだ。
