国家公務員に準じた給料削減が国立大学や国の研究機関の職員が受けることに
なりそうな展開だ。
気分的には８％の削減が来るなら、８％は業務を減らしてやるという気持ちだ。
色々な雑用ばかりが増え、サイエンスとして面白いことをやる時間が減っている。
もちろん区別できないようなことが多いが、明らかに面白くない、やっても意味がない
仕事も多い。いや、あまり結論を先に出してはいけないのだが、最終的に面白くなかった
時に、その責任は誰が負うのかという問題が残る。
自分自身が判断してやった仕事がしょうもない結果になっても、自己責任だから
納得が行くが、やらされ仕事が上手くいかなかった時にどうするかという問題。
８％削減はそういう時間の過ごし方を８％は減らさないと気が済まないものだ。
そもそも東電の職員の削減率も１０％のなかっただろう。
なんで、元々公務員より待遇の良い、東電職員の削減率に近い削減率を国家公務員が
受けなくてはならないのか。
協約締結権の付与もなく、行われる給与削減。裁判になり、国側が敗訴する可能性が高い。
どうなるか。
