国民の意見を聞くはずの公聴会。
ところがこれにも原子力村からの組織力が動員されていたと思われる。
そもそも彼らは直接意見を言ったり、もっと強い政治力を使って色々とやっているわけだ。
今回の公聴会は国民の意見を聴くというのが大前提なので、そもそも原子力に関わって
いる「関係者」は抽選の応募資格がないと考えるのが常識ではないかと思う。
企業がやるようなイベントキャンペーンで良く関係者の応募はお断りします。とあるが、
まさにそれと同等なものと考えられるのではないだろうか。
言うなれば、彼らは様々なところで自分たちの意見を言うことに場慣れしている。
まさにこれまでの原子力村の組織力がそのまま出ているわけだ。
原発事故を踏まえて、少しは反省し方向修正みたいなものが少しでもあればまだしも、
基本的に何も変わらず、今後も原子力を推進では誰も賛同しないだろう。
国の経済云々は国が存在してこと意味のあることだ。国そのものがぶっ飛んでしまったら
元の子もない。あやうく、国そのものがぶっ飛ぶ可能性も十分あった今回の事故に
対するリスク評価が甘すぎると感じる。
