原発事故を引き起こした東京電力は一般社員の給与も引き下げられているのは当然だし、
まだまだ引き下げ率が足りないのではないかとも思うが、他の電力会社がどうなって
いるか、引き下げを行ったと言う話しは聞かなかった。
以下の記事によるとどうもこれまでは引き下げがないようだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121026-00000052-mai-bus_all
事故で電力会社の株価が下がったところでいくらか買ったのだが、実際はその後
さらに下げ続ける状況。最近の決算では火力発電のコストにより大幅赤字となり、
多くの電力会社で配当見送り（無配転落）の状況になりつつある。
電力会社は如何にこれまで原子力の旨味を吸い続けてきたか明確になったと言える。
結局、原子力発電にかかる実際のコストのごく一部しか電力会社は負担せず、多くを
国からの補助でやっていたわけにも関わらず、その補助金で得た利益はそのまま、
自分たちの利益・給料となっていたわけで、原発０を目指す、今となっては当然
給与体系の見直しが避けられない状況なのではないか。
結局、電力会社が原子力発電の維持継続に拘るのも当たり前な状況なわけだ。
以下の記事によると、家庭向け電気料金の値上げを申請した場合、社員の年収を社員
１千人以上の大企業平均（５９６万円）並みに引き下げるよう求める方針を固めた
とのことだ。まだ方針なので、この後色々な圧力が電力業界からかかるのだろう。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121027-00000006-asahi-ind
しかし、地震と原発事故からの復興として国家公務員の給料さえ１０％近く引き下げ
られている中で、国策企業で競争のない電力会社は少なくともこれに準ずるべきと
考えるのが当然だ。
これまで未だ引き下げられていなかったというのがおかしいだろう。
上記記事は１千人以上の大企業平均（５９６万円）並みということだが、国家公務員
などが影響を受ける人事院勧告の調査は５０人以上の企業を対象としており、
もっと平均年収額も低い。本来国家公務員と同等のその水準で議論されるべきだろう。
