総務省が司法に圧力をかけているのだから、NHKに対する違憲判決など出るわけもあるまい。
どういう経緯でこの裁判を最高裁まで争ったのかはあるだろうが、単にNHKにお墨付きを
与えるだけの出来レースだった。
しかしながら、所詮NHKには個々の人が受信装置を持っているか否かを調査する権限はない。
よって受信装置はないと主張するか、有無を明言しなければ、契約義務はないという
解釈がそのまま成り立つだろう。
テレビを持った時点で契約が成立など、意味分からないトンデモ判決だが、
そもそもそれを証明する権限もないわけで、状況はNHKに対する国民の批判をより
大きくしただけだろうと感じる。
いずれにせよ、放送法は時代遅れ。その部分の議論が全く進まない状況に呆れる。
総務省管轄であることを外すことがまずは必要だと思うのだが。総務省からの天下りが
毎年、行われている以上、国の以降に沿わない報道など出来るわけもないだろう。
個人的にはNHKはなくなって貰って結構だ。
