郵政法案が可決されるかどうかに注目している。
是非は様々あるだろうが、小泉内閣の心髄とも言える法案だ。それなりに長い時間を
費やしているわけだし、これでもし郵政族議員の力で廃案になってしまったらオイオイと
言わざるを得ないだろう。
小泉は解散と次期選挙における自民党公認しないことをちらつかせて族議員を牽制している。
最終的にどうなるか見物だ。
郵政事業の民営化が本当に良いのか議論の余地があるのは当然だ。しかし、反対する族議員の
興味は自身の票田であり、それだけ田舎にとって郵政事業は効率の悪く、効率性で議論されれば、
存続には徹底的な合理化と市町村あたりからの支援が必要なことなのだろう。
６／２１のブログで税制のあるべき姿について記載したが、国が何処までのサービスを
国民に提供するかで国家予算の大きさが決まる。
http://d.hatena.ne.jp/cell2005/20050621
郵政事業の場合、採算性の悪い田舎まで都市部と同様のサービスを提供しようとすれば、
それだけで多大なコストが必要となるのだ。
税制改革の中、歳出を減らすためには致し方ないことと思っている。
そもそも田舎というのは近所にスーパーも医者も学校もないわけだ。その代わり大きな自然と、
広い安価な土地や家を所有できるのがメリットだ。
それぞれの価値観の中で、人々がどちらを選ぶかは全くの自由なわけだ。
そういう意味で田舎を切り捨てる法案だという主張は説得力に欠く。
それがイヤなら都市部に住めば良いのである。都市部とまで言わなくても良い。
郵便局の利便性が確保出来る程度の人口で良い。
元々不便であるのが分かりきっている農村部での「切り捨て」議論こそ、族議員が票を
収穫するために利用したものに過ぎないと思っている。
