千葉県市川市の姉歯（あねは）設計事務所によるマンション耐震データ偽造問題。
これも自分が良く話題にするデーター捏造問題の１つだろう。一番悪いのは張本人の
姉歯であることは間違いないのだが、彼が言うようにばれると思ってやってみると、全然
ばれない。明らかにおかしいデータを出しても指摘されない。そういった状況がどんどん
手を黒く染めていった経緯なのだろう。
この建設事務所、元請け設計業者、施工業者、民間検査機関、そして県・監督官庁。
だれが責任を取るのか難しい問題だ。
自然崩落の可能性まで指摘されたマンションにはまだ人が住んでいる。こんなマンションを
買ってしまったら本当に憤りやショックは言い尽くせないだろう。
責任についてだが、金銭的なものに関して関係者には十分な支払い能力がないことが推察される。
いずれも大手の業者ではない。今後、この問題はまだまだ揉めそうだ。
家や車など大きな買い物をする時、何を信用して、何を重視して買い物するか非常に重要な
ところだろう。
マンション自体は割安な値だったという。やはり安すぎるものを買う時には警戒しないと
ダメだということでもあるのだろう。
しかし素人が判断できないようなものはどうすればよいのか。
国や地方公共団体が経費節減で、小さな政府を目指すなら、この件に限らずますます
民間まかせの事例は増えるだろう。それは当然の流れだ。
その中で、こういった問題がどう解決されるべきか見守りたい。
こういう問題に関して、国や公共団体の責任を問う流れが必ずある。もちろん、それは
検討されなくてはならないことだ。しかし、政府や地方の歳出削減の流れと、これらに様々な
責任を負わす考え方は相容れないものだと考えている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051120-00000206-yom-soci
マンションの管理組合理事長は「民間会社が建築確認するシステムを作った国が最も責任が
重い。建て替えに伴う費用は国が補償すべきだ」。とのことだが、そんなことを言い出したら
消費税を２０％にしても足りないだろう。
