次期総裁選を睨んでか、各陣営が消費税の上げに対して、どうすべきか様々な発言をしている。
自民党の歳出削減プロジェクトチームなどは歳出削減でかなりの収支は改善するという
ことで、消費税率上げは２００９年まで棚上げする方針を打ち出したようだ。
弱者に厳しいなど様々な議論がされる税制改革で、本当に小さな政府など作れるのだろうか
というのが自分の考えだ。国が経費をかけないということが意味することは、これまで
企業的な経営感覚では到底やることがなかったサービスをやらなくするということだ。
これをどれだけの人が分かっているのだろうか。単に田舎の郵便局がなくなるという
だけのことではないのだ。
そういう意味で自分は小さな政府には限界があり、よって消費税上げによる増税は
必須だと思っている。また、上げるタイミングも景気回復が進んでいる今こそ早急に
すべきだと思う。景気が下降に向かえば、今以上に導入は難しくなるのだ。いくら経費
削減しても赤字国債をこれ以上増やさないためにというレベルであって、減らして
いけるという意味ではないのだ。
これではゼロ金利政策は続けざるを得ないわけで、年金生活者にとっても結局、
痛いということになる。
また、長期金利が上がれば、それこそ借金が借金を生んで、それの返済に四苦八苦する。
消費者金融やヤミ金融の債務超過者と同じようなことに、国自身がなってしまうのだ。
よって早期に消費税を上げ、収支バランスを改善しないといけない。むろん、前から
言っているように、消費税だけでなく、法人税や相続税などももっと上げるべきだ。
いずれにせよ、国民１人当たりの借金が６００万円を越えているというのは異常だと言える。
徐々に国際経済の中で日本自体の信用がなくなっていくとするなら恐ろしいことだ。
