朝日新聞が全国の主要企業１００社を対象におこなった、飲酒運転をめぐる社員の処分ルールについて。
http://www.asahi.com/national/update/1105/TKY200611040323.html
表題には「解雇４２％」とあるが、中身を読むと「原則として」とか「最大で」とか
「事故を起こした場合」とか色々条件があって、現実的にはどうなのかよく分からない
回答に感じた。原則としてという取り決めはとても不公平を生じるものだと感じる。
会社にとって重要な人材なら１ヶ月くらいの休職とかで済ませ、いらん人間なら
懲戒解雇ということもできる。
まあ、あくまで抑止力という範囲なのだろう。
先日、職場で飲酒運転の話をしていて、飲酒運転をするのは自営の人とかに多いのでは
ないかという意見があった。たしかに自営なら首はない。あとはすでに人生の負け組に
なって、破れかぶれの人生を歩んでいる人も、平気で飲酒運転をするのではないかという意見。
なるほど、そう考えると会社で飲酒運転したら首だといくら頑張っても、その網には
かからない人々もいるわけだ。完全に飲酒運転がなくならない限り、不幸な事件事故は
なくならない。社会をあげて、徹底した運動が必要なのだろう。
