文部科学省はすべての大学や短大に対し、教員の教育能力を向上させるための研修を義
務づける、とのことだ。
http://www.asahi.com/life/update/1217/009.html
良いことのようだが、こういうことは大学が独自にやることだろう。これでは大学が
独立行政法人化した意味がない。それぞれの大学が独自に特色を持ってすべきことを
文部科学省が上層で画一的な指導をする。金の分配のさじ加減をしているのは
自分らだという、文部科学省の縄張り意識というか・・・
大学が独立行政法人化した時点で、霞ヶ関の文部科学省の役人の中で、大学に関係した
人々の役割の大半は終わったはずだ。が、何かに付け大学の運営に口出しし、自分らの
仕事を維持しようとしている魂胆を感じる。
繰り返すがこれでは大学を独立行政法人化した意味がない。
いや、あったか。見かけ上の国家公務員の数を減らせたこと。そして、大学職員という
国家公務員の中でも、それなりの人数いて給与水準の低かった連中を、公務員の枠組み
から外したことによって、人事院が調査する国家公務員の平均給与を見かけ上、上げることができた。
その上がった数値で官民格差を決めることで、国家公務員全体の給与水準を
下げることができた。それをやったのが、去年の人事院勧告。
国家公務員の給与水準はこうやってどんどん下げられている。
行政改革の中で、大学のあるべき姿が悪い方に向かって行くように感じるのは自分だけだろうか。
