自分にとってもう面接なんてものを受けることは、この先ないかもしれないが、以下の記事。
http://www.asahi.com/life/update/0620/OSK200706200106.html
労働局が労働者の再就職を支援するセミナーで配布テキストに、就職面接の際に給料や
休日などの質問を控えるよう指導する記述があったとのことだ。
確かに労働局がこういうことをしたのはまずいだろう。
「労働条件を知ろうとする労働者の権利を損なう不適切な表現」だろう。
しかし、常識として面接試験の際に条件や給与を聞くバカはいないだろう。
本当に条件を精査するなら、試験の前のあらかじめ調べることも、聞くことも出来る
わけだし、とりあえずそれは置いておいて何が何でもまず内定というのなら、
内定までは大人しくしておいて、内定が決まり、自分の身の回りを固めてから
権利を主張し始めれば良い。
とはいえ、労働者の権利としては重要だ。自分が就職試験の際にも、リクルーターに
給与を聞いていた人がいた。最終的に自分はそこから内定を貰ったのだが、その人を
その後、見ることはなかった。落とされたのかなと思っている。採用面接でなくとも、
若いリクルーターに対しても労働条件や賃金を聞くのはちょっと危険な状況なのだろう。
問題なのは良く採用条件の記述にある。「当社の規定により優遇」などという記述は
法律上許すべきではないと思う。では、当社の規定はどうすれば見れるのかとなる。
結局、知ることは出来ないわけだ。公的な自分の職場でも曖昧になっている部分がある。
雇用条件はきっちり事前に提示し、その条件を守る義務を負うような、労使関係を
義務付けるようにすることが、労働局の一番しなければならない仕事なのではないだろうか。
