選挙結果。自民党の大敗は予想通りと言えよう。しかし、その後の安倍政権継続は
ちょっと予想外。政権内外からも色々と不満も出ているようだ。総理を含めた
新内閣の再生は当然なのだろう。
今後の日本のあり方について、各テレビ局が特番を組んでいる。
労働者派遣法など、２０００年以降のハイテクバブル崩壊後の不景気期において、
企業破綻懸念を乗り切るのに十分な役割を果たしたと言える。労働力が安く
まかなえるのだから当たり前だ。
そして、景気回復した今、今一度この法律は見直す時期に来ていると言えよう。
また、法人減税や累進課税制の軽減も一定の効果が得られたわけだから、これも
また以前の税率に戻すべきだろう。経団連の御手洗会長の法人税のさらなる減税など
とんでもない話だ。法人税は増税すべきだろう。
問題は消費税。消費税は貧しいものに相対的に負担が大きくなる税制。
この根拠はいくらでもある。いくら財務省はごまかしのデータを出しても無駄だろう。
抜本的な税制の格差是正をしてから、しょうがなく消費税率を上げる必要があるか
議論すべき話だろう。
