国民生活センターが合理化によって、業務が相当縮小するようだ。
http://www.asahi.com/life/update/0921/TKY200709210091.html
内閣府の所轄機関だったのかという感じ。まあ、経済繁栄を目指す政府としては
企業に儲けてもらわなければならず、こういった１消費者の些細なクレームに
対処してもしょうがないということなのだろう。
直接相談を頻繁にする常連のような人もいるようだ。消費者保護は重要だが、小さい政府を
目指すには、こういったものは消費者団体がやってくれということだろう。
元々政府がおこなっても、法整備がなければ、勧告等止まりで実効性があるかも疑問だ。
消費者団体がおこなえば、不買運動などによって問題ある企業を徹底的に吊し上げ、
壊滅的な影響をより強く与えることができるのかなと思っている。
今後の行く末を見守りたい。
