税制の議論が進んでいるようだ。まず消費税上げありきではなく、様々な角度から
考えて頂きたい。
配偶者控除の見直しについて。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071114-00000010-mai-pol
配偶者控除の存在は言われるように、女性の社会進出をむしろ阻害しているという
考えには賛成だ。これは廃止して、それでは困る状態が考えられるなら、別に何か
作るべきだろう。基本は次世代を担う子供の育成であるわけだから、民主党が訴える
子供手当は基本的には良いだろう。ただ、子供なら誰でも貰えるというのはおかしい。
あくまで次世代を担える教育体制が整っている家庭に限定すべきだ。
社会保険料の支払い確認とセットにするのが良いのではないか。日系ブラジル人や
移民。これは除外する方向で考えないとえらいことになりそうだ。
法人実効税率を引き下げる場合には課税対象企業の拡大とセットで行う必要があると
明記する方針を固めたとのことだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071114-00000002-yom-bus_all
御手洗会長あたりは大喜びなのではないか。単に法人税を下げろだけでは、承認を
得にくいと考えたのだろうか。法人税は赤字企業にはかからない。記事によると
６０％の法人は赤字で税金を払っていないと言うからひどい話だ。もちろん、こんなのは
帳簿操作でわざと赤字にしているところも多いのだろう。自動車の重量税みたいに
あるだけで、税金がかかる課税も必要だと思うし、まあ大企業の反対があるだろうが、
規模に応じて税金をかける、法人規模税、株式の時価総額に税金をかける、法人資本税
などを併設し、それで現在の利益に対して税金を掛ける法人税率は下げるというのなら、
それはそれで良さそうだ。
単に大企業の税率は下げて、幅広く企業から法人税を徴収すべきなんて考え方は、
御手洗氏の考えそのものだろうが、消費税と同じ考え方。格差社会をより増強させる
だけで、とうてい承諾できない。
