国家公務員の「娯楽費」の使い道を制限するため、総務、財務両省は全省庁共通の
基準を作り、チェックを強化する方針を固めたとのことだ。
http://sports.yahoo.co.jp/news/20080603-00000009-ykf-spo.html
「娯楽費」などという名称があるのかよく知らないのだが、公務員とて労働者なのだから、
福利厚生を受ける権利は当然ある。
カラオケセットがけしからんということらしいが、この論理は全く理解できない。
問題は福利厚生の配分額が民間を含めた一般の労働者と比較して、適正な額で
あるのかという点と、本当に福利厚生の枠組みのお金で買われたものなのかという
ところだけだろう。
購入後に個人の所有物になる物品・一部の愛好家だけが楽しめる物品やイベントへの
支出を禁止・制限する方向で検討とのことで、この考えは一般的な常識なのではないだろうか。
理想は多くの人が享受できるものでなくてはならない。
しかし厳密に考えると多くの人が享受できるか、一部の愛好家のみが楽しむものになるか
判断は非常に難しい。
以前、自分の職場でもピアノの扱いが福利厚生での使途に挙げられた。
ピアノを弾ける人は気分転換に弾けるわけでだが、これは一部の愛好家か。
その演奏を聴くことも福利厚生だと考えれば、もう少しその恩恵を享受できる人数は
増える。それでも音楽に全く興味のない人には関係ない。
様々な社会イベントに福利厚生費を使えば、外出が嫌いな人には関係ない。
実際、非常に難しいだろう。始めに戻るが、その予算配分が適正かどうかが重要で
あって、その使い道までいちいち取り決められるものではないだろう。
常識の範囲で何の問題もないように感じるのは、自分がまともな感覚で考えているからか。
