次期衆院選を強く意識した概算要求基準が作成された話。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080729-00000135-mai-pol
今の歳出削減ではまだまだ不十分で、年間収支そのものが黒字になっていないと
言うのに、部分部分に増額をとなれば、到底今の収入ベースでは無理な話だ。
折角、歳出削減を色々な痛みを従いながらやっているというのに、単に選挙で勝つため
という理由から国民のご機嫌取りの予算配分を一部にされたのでは堪らない。
こういうアホな政治家がここまでの赤字国債を蓄積さえてきたのではないか。
マスコミの中には官僚の責任にすり替える論調も多いが、もっと大きい問題は政治家の
方にあるだろう。
もっともっと先を見据えた政策を考えてもらいたい。差しあたり、法人税率や高額所得
税制を以前の利率に戻すこと。法人の規模に応じた基本税収制度を確立すること。
そして一般国民に対しては消費税上げと、一定以上の土地所有に対する固定資産税上げ
および相続税上げが、進めるべき税収増額部分だと考えている。もっと土地の流動性を
高める政策は必要だ。
単年度収支を黒字にしないと国債の利息返済だけで首が回らなくなる。
サラ金・闇金の取り立てで、利息のみを払い続け元本は減っていないというパターンと
何ら変わりがない状況に国自身がなりつつある状況なのだ。
