ＡＩＧが米政府の救済を受けながら高額賞与を支給していた問題。
まあ、確かに契約で支給が組まれていたなら、支給せざるを得ないのだろうが、
適用除外みたいな項目は契約になかったのだろうか。
また、公的資金を投入する時点でこれらの契約の見直しを含める議論をすることは
できなかったのだろうか。
破綻しかけた企業から優秀な人材が去るのはしょうがなく、それを高額な給与で
引き留めることは不可能に感じる。しかも、今回は公的資金まで投入されている。
本来は契約を反故にさせて、公的資金の投入を決めるべきだった。今になって、
新しい法律を作って高額な税金を徴収するというのは、ちょっと難しいように感じる。
後出しじゃんけんは、法律上は認められないだろう。アメリカと日本の違いがどの程度
あるものか知らないのだが。
