民主政権の無駄使い調査がニュースを賑わしているようだ。
基本的には良いことなのだが、どうも機関として弱いところが狙われているような
気がしてならない。文部科学省系、大学などの設備更新に関する見直しがされているようだ。
大学の多くは施設の老朽化・陳腐化が進んでいる。この更新が無駄とは思わないし、
むしろ無駄な大学という意味での淘汰を進めるべきだろう。
消費者庁の賃料。下記ニュースの資料を見る限り、特段高いという感じにも思えないのだが。
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20090916-896412/news/20090920-OYT1T00066.htm
各省庁に近いという条件は、今後の仕事の時間的効率を考える上で重要だ。
ここでの要点は約６０００平方メートルという面積が必要かどうかだろう。
他省庁との距離の利便性が要求される部署と、そうでない部署で分けることも重要だろう。
いくらなら高くないか、どう考えているか分からないが、半額になっても浮くお金は
大した額ではない。先日書いた、「最先端研究開発支援プログラム」の２７００億円を、
なしにした方が遙かに良いだろう。
しかし、もっと重要なことはこの無駄使いの見直しは子供手当の資金創出のために
行われる。子供手当の額が妥当か、どういう基準で支払いを決めるか、そこにこそ
無駄使いが生じないようにする必要があるのではないか。子供手当をパチンコに
使ってしまうような親には支払う必要はない。
