まだ最終決定に至っていないから、どうなるか分からないが、日本航空が会社更生法を
適用される公算が高い。
１００％減資となれば、株主に取っては事実上の経営破綻だ。
社員・ＯＢの企業年金の減額が前面に出ているが、労働者としては当然の権利を
主張しているまでだ。
やはり責任は経営陣にあるわけで、その部分が十分に問われなければなるまい。
なぜ、十分な年金に対する引き当てが十分なされていないまま、放置されていたのか。
その部分は十分な調査が必要だろう。老後の人生設計がこれにより、崩壊するＯＢも
いるだろう。
やはり社会保障や年金基金は個人年金基金も含め、複数用意するのが、理想的な
なんだろうなと感じる。
