国の原子力政策の見直しが進められるようだ。
２０３０年までに原子力発電依存率５０％への引き上げが前提にこれまでは
進められていたのだが、これを白紙に戻すとのこと。
今後、太陽光などの自然エネルギーの利用をもっと推進することになるのだろう。
資源エネルギー庁の資料に基づくとされる、中日新聞にあった記事によると、
１時間あたりの発電単価は太陽光４９円、風力９−１４円、ＬＮＧ５．８−７．１円、原子力４．８−６．２円とのこと。
発電コストは原子力発電はもっとも安いらしい。
むろん、後世に残す核廃棄物のリスクや処理費なんてそうそう明確にコスト計算
できないだろうから、そういうのは一切無視されているのだろうし、初めから
原子力推進政策のために作られた資料だろうから、この数値をそのまま鵜呑みには
できないだろう。
太陽光発電は現行の電気代以上の発電コストがかかるわけだが、これは電力会社が
大規模にやる場合の話で、もっともっと小口で太陽光発電を進めれば、電力会社が
すべき発電量は減らすことは可能だろう。
当然、電力会社としては需要を減らしたくないわけだから、逆にこれまでオール電化
とか需要を拡大する営業を進めてきた。
しかし、本来はもっと発電分業を進めていくべきだったのだろう。
自家発電として原子力はもちろん火力・水力を用いることは不可能な話だ。
しかし太陽光はむしろ、自家発電に向くとも考えられるわけで、こちらへの転換は
電力会社にとっては好ましくない方向で、これまで推進されなかったのだろう。
ここで一気に太陽光発電への比重をもっと増やしていったら良いのではないだろうか。
現状では発電コストがかかるが、もっと普及すれば、太陽光パネルなども量産化
で値下がりも期待できるだろう。
新築の家や、企業が新工場を作成した場合、消費電力の一部を賄う、太陽光発電
パネルを設置を法律で義務付けたら良い。
