今年も人事院勧告の季節となった。毎年思うのだが、もうこれは不要に感じる。
実際、俸給がどういうルールで決まるのか、良く分からない。平均額は見えるのだが、
どう運用され、どう昇級するのか。俸給表はあくまで基準の額が記載されているだけで、
それをどう運用しているかがもっと重要なところなのだが。
地方公務員と国家公務員で俄然地方公務員の給料が良いのは、ようは霞ヶ関を頂点と
する国の制度に対し、県は県で、市は市で同じ大きさのピラミッドがあるからだ。
国のトップと県のトップじゃ本来全然重要さ・職責が違うのに、それが同等に扱われて
しまっている。
現在の給与削減も結局、なぜか地方公務員には適用されずに済んでしまっている。
もっと人事院は強気の勧告をすべきだ。特に今年などは臨時特例法による引き下げは
根拠がなく、この部分においては同額の増額を勧告すべきだった。
