巷で言われる節税策のようなものは、一般庶民から見れば脱税じゃないかと思う
ようなものが多い。
個人経営の事業主や農家が必要経費として、一般生活用品の購入に際してもせこせこと
領収書を取っている姿は、レジの場面でも良く出会わすし、配偶者名義でペーパー
カンパニー的な会社を登録し、そこの経費として色々なものを購入する。
良くやられている手法のようだ。
そして新しく改正された相続税に関しても数多くの節税？策が用いられるように
なっているようだ。
以下の記事。タワーマンションはマンション建物の評価価値と実際の資産価値が
http://www.asahi.com/articles/ASHC254R6HC2UTIL02C.html?iref=comtop_6_06
高層階に行くほど乖離している点を悪用して、相続時にタワーマンションに資産を
替え、相続後にそのマンションを売却し、相続税を逃れるやり方があるとのこと。
問題なのは、それを信託系の金融機関や税理士法人が薦めているということろだろう。
当然意図的なものであればアウトで実体は脱税として、追徴課税をしていくべきだろう。
税務行政というのは実質、個別判断にゆだねられる部分が多い。これを悪用して節税
と言っても、それがおいしい手法であればあるほど、普及すれば脱税と解釈され、
後からでも税金を取られることになるし、当然国としてはそうしていくべきだろう。
まあこの記事のケースでも、ならば何年間所有すればOKなのかの判断は個別になる。
とりあえず、相続後即売却したものはアウトとするのは簡単だろうが。
