パソコンショップと言えば、自分の地域ではグッドウィル、OAシステムプラザ、
九十九電機、ラオックスなどが一般的なショップだった。
しかしこれらの会社はいずれもパソコンが廃れて行く中で統廃合や経営破綻、業種転換
などを余儀なくされ、現在一部がかなり下火で販売を続けているだけの状況と認識している。
その中でPCデポは1994年創立と比較的新しい会社でありつつ、近年急成長を遂げてきた。
来期決算見込みで売上高540億、経常利益50億と増収増益予想だし、経常利益率10%程度は
この業種ではあり得ないと感じるほどの好業績だ。
そのPCデポが顧客ならのツイッター書き込みで大炎上だ。高齢の親が明らかに実情に
そぐわない高価なサポート契約を結ばされていたと記載したことに始まる。
いわゆる情弱商法という分けだが、知識のある人にはすぐに出来てしまうことを
非常に高い値段で商品提供する。明らかにもっと安く購入できる商品を知らないことに
つけ込んで高値で販売する。こう言った商売は詐欺まがいの訪問販売では良くある
話だろうが、それをパソコンショップがやっているということだ。
結局、先の好業績はパソコンの販売に力を注ぐのではなく、知識のない人に高値で
サポート契約を結んで、その高利益率の状況を享受するビジネスモデルが成功してきた
ということだ。
しかし今回の件はコンプライアンスが付いて行っていない状況を露呈し、どの程度
日常茶飯事なのかは分からないが、一部の社員が営業成績を上げるために、高齢者や
情弱者に不必要なサポート契約を薦めるという、本来のサポートとは異なる方向に
進んでしまったのが原因だろう。
こうなると現在のビジネスモデルは考え直すことになるし、返還請求なども起きてくるだろう。
未払い請求や肝炎訴訟問題でぼろ儲けしたハイエナ司法書士法人や弁護士事務所の餌食に
なるのではないか。
