ニッポン放送のフジテレビに対する新株予約件の大量発行に対して、Ｍ＆Ａコンサルティング
（通称村上ファンド）が動き出した。
ニッポン放送の新株予約権発行に対する当社見解として、
「新株予約権の発行は、日本の株式市場にとって重大な悪影響を与えかねないと非常に
危惧している」と指摘しています。
特に、「株式会社は取締役が株主を選ぶのではなく、株主が取締役を選ぶのであり、
企業経営者には株式公開の意味を理解すべき」と述べている点は極めてポイントをついた
指摘であります。
http://www.maconsulting.co.jp/page_j/index.html
ニッポン放送・フジテレビ側は「法廷闘争になるなら受けて立つ」と言っていることに、
自分は極めて不快さを感じている。
「市場外取引の不法性を含め裁判所に判断してもらえるだろう」という発言もおかしい。
あくまで差し止め請求に対する裁判所の検討事項は、今回の増資が不公平発行に当たるか
についてのみだ。
ライブドアに不本意に筆頭株主になられているのは自分たちの責任で、時間外取引が
法的に問題があると思うなら、その直後に動くべきなのである。
自分たちの政治家や経済人とのつながりをもってすれば、裁判所が差し止めなんて
出来るわけないだろうといった、自信が行間に感じられるのだ。
実際、外資に対する規制用意を急ぐ必要性が政府要人から多く出ている。
今回ライブドアに対する出資者がリーマンブラザース証券だからなのだろうが、
実にくだらない。仮に一部マスメディアが外資系メディアになって何が問題なのだろう。
報道の公平さが主張されていても、本当の公平さとは何かなんて杓子定規で計れるものではない。
インターネット時代だ。ネット上で公平でないイデオロギーニュースにワザと接すること
だって容易だ。
報道で最も重要なことは言論の自由である。
その中で、重要なのは一人一人の個人が如何に多くの考え方を認識し、その情報から
自分が納得できるものを選び出せられるかであろう。
極論を言って北朝鮮政府やアルジャビーラの放送が日本で見れたって良いのである。
話を戻そう。
一昨日のブログで株式の大量発行は株式の希釈化によって既存株主に損失を与えると指摘した。
まさに、村上ファンドは損失を受ける、その中心的存在だった。
彼らのこの見解は株主が権利を主張する点で、ライブドアの見解以上に意味を持つものである。
http://finance.livedoor.com/disclose/tmp/32181a50_20050224.pdf
村上ファンドの見解にあるように
「裁判所が公開企業の本質とわが国株式市場への甚大な悪影響を洞察し、
公正な判断を下されることを期待します」
まさにこれに尽きるだろう。
