郵政法案のゴタゴタがあった後の、小泉政権の評価について共同通信社の世論調査結果が出ている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050809-00000158-kyodo-pol
内閣支持率は７月調査時の４２．６％に対し、４７．３％と上昇。郵政法案に対しても
賛成５１．６％と反対の３１．１％にかなり差をつけている。また、否決に対する衆議院解散の
是非も良かったが５４．４％と悪かったの３５．０％に勝っており、だいたい自分の主張は
マジョリティであったと言えよう。
一方、自民党議員の造反については理解できる方向の回答が理解できない方より多くなっている。
結局の所、議員は地方のしがらみを背負っているため、郵政法案は通った方が、国全体にとっては
プラスだが、地元の地方都市にとってはマイナスなので反対せざるを得ない、まさに族議員の
立場を世論も分かっていると捕らえることができるのかなという結果だ。
９月１１日に選挙。いずれにせよ郵政法案はこれで頓挫することなく、再度国会で審議提出
されるべきだと思っている。
別に自分は自民党の支持者ではないが、今回の件も含め、反対しながらもなんの具体的対案の
でない民主党は本当に情けない。一応２大政党における最大野党なのだから、もう少し
頑張って貰わないと。
今回の選挙に対する民主党のマニフェストも郵政の民営化には触れない方針らしい。
触れないのではなく、「自分たちはこうしたいのだ」という主張がないようならまだ小泉に
任した方が良い。
国会が議論する審議は郵政法案だけではない。小泉の傲慢さは間違った方向に進み出すと
怖い側面がある。いずれにせよ野党にも頑張って貰わないといけないのだ。
