今年度の人事院勧告により、国家公務員の給与体系が大きく変わった。
これも小泉改革の一環だろうが。
自分たちはすでに独立行政法人化されているが、何故か給与体系は公務員のものが適応されている。
みなさんは公務員の給与体系をどうおもっているだろうか。
この件について２回連続で書いてみたい。
今回の改革の目玉の１つは公務員の給与削減の一環として、元々民間との格差の大きい
（民間よりも給与の多い）、地方部での格差をなくすため、国家公務員の給与を一定の割合
で下げ（職や年齢にもよるがだいたい５％程度）、民間との格差の元々ない、あるいは
逆に公務員の方が低い大都市部では、地域手当によって補正するものである。
元々は地方公務員の給与が高いことが問題なのだが、基本的には地方公務員の給与は
国家公務員の給与体系を基本にしているので、国家公務員が是正されれば自ずと地方公務員の
給与も引き下げられるということである。
ところが、この新設された地域手当が結構驚きなのだ。
民間の事業所の給与を調べ、各地域のベースを調べるのだが、狭い地域内で地域間差異が
かなりある。例えば愛知県では、
名古屋市、刈谷市、豊田市 ＋１２％
豊明市 ＋１０％
瀬戸市、碧南市、西尾市、大府市、知多市 ＋６％
豊橋市、岡崎市、一宮市、半田市、春日井市、津島市、安城市、
犬山市、江南市、小牧市、稲沢市、東海市、知立市、愛西市、
愛知郡長久手町、西春日井郡豊山町、海部郡弥富町、西加茂郡三好町が＋３％となる。
ベースは−５％だから、＋６％以上の地域以外は小泉の目指す給与削減ということになる。
さて、自分の勤務地域も給与削減を食らうようだ。不満なのはどこの事業所を調べた結果
なのかの情報が開示されていないことだ。人事院が政府の意向で都合良く、事業所を
選んでいるのではないかという疑念がある。自分たちの地域の民間給与が低いのは、
某リーコール隠しの自動車会社がある地域だからと推察される。
こういった状況が細かに公務員の給与に反映するものおかしい感がある。
次回も引き続きこの話題を述べたい。
