共働き職員の給料削減問題

大分県日田市の市長が提案した夫婦や親子がともに市職員で同居している場合、それぞれの
給料を2年間、2割削減する条例案改正に関する問題。
まあ、常識的な意見だと思うが、初めこのニュースを見た時、考えられないという思いしか
なかった。法の下の平等の原則から考えて、こんなこと認められるわけがない。
いや、認められるかどうか以前に、こんなことを平然と提案できる時点で、この市長の常識が
分かるわけで、はっきり言ってこんな人は市長をやる資質に欠けるのではないか。
また、市長が出した提案に対し、市長のまわりにいる人々が、なにも意見や提言をすること
ができなかったのかも不思議だ。完全にこの市長は裸の王様状態になっていて、だれも
あえて何も言わないような状況になってしまっているのだろう。


記者会見した大石市長は「総務省地方公務員法の基本的な考え方に照らして適正に判断
してほしい、との見解を示したので、慎重を期す」と説明。
http://www.asahi.com/politics/update/0213/003.html
「自分の認識不足だった。申し訳ない」と反省の弁を述べたそうだ。
まだこの市長はよく分かっていないようだ。「認識不足」ではなく「常識不足」だろう。
もうニュースとしては出てこないだろうが、この後どうするのだろうか。少なくとも歳出
削減が課題だったわけで、共働きだけに負担を被せることに失敗したわけで、そうなると
全体の給与水準を引き下げるか、昇進時の昇給水準の当てはめを下げれば良いだけのこと
だと思われる。今年度の人事院勧告で国家公務員がやられたものだ。
これに準拠するか、さらなる上乗せの削減をすれば歳出はいくらでも削減できる。
組合側は当然これも拒否するだろうが、こっちの方が常識的だし、一般国民の理解も得られるだろう。