人事院が国家公務員の休憩・休息時間に関する見直しを打ち出してきた。
http://www.jinji.go.jp/kisya/0603/kyukei.htm
国家公務員は昼に休憩時間が３０分、後の３０分は午前・午後の労働に対する休息時間として、
実質１時間休憩できるようになっている。これは地方公務員も同様だ。
国家公務員の場合８：３０〜１７：００までの８時間３０分のうち休憩時間が３０分だから
実質８時間労働ということになる。これは労働基準法で定められた最長の労働時間だ。
これより長く働かす場合には超過勤務手当（残業手当）と出さなくてはならない。むろん、
企業も同様だ。
で、今回問題になっているのは休息時間。これは勤務時間に含まれる。これを休憩時間と
ごっちゃにすると事実上、働いていないのに働いているように計算されるのでけしからん
と言うわけだ。本来、民間企業でも同じ制度があるところもあるが、ほとんど普及して
いないらしい。そこで、人事院が見直しを叫んできたわけだ。
なんで人事院勧告ではなくこの時期に出すのか不信に感じるのだが、そもそも小泉政権下で
人事院は必要ないとの議論が進んでいる。公務員に労働３権を与えてでも、人事院勧告を
無くして、国家公務員の給与を減らしたいわけだ。個人の給与を減らしたらそれだけ、優秀な
人材が去っていくということが全く小泉には分からないらしい。
で、人事院は廃止論を人質に公務員改革を進めるようプレッシャーをかけられているのだろう。
今年度の人事院勧告については以前述べたが、もはや人事院は政府のいいなりな感があり、
公務員にとっても意味のない存在になりつつある。
http://d.hatena.ne.jp/cell2005/20051108
http://d.hatena.ne.jp/cell2005/20051110
http://d.hatena.ne.jp/cell2005/20051112
少なくとも、これまでの規則が変わり、労働者側にとっては不利益変更になるものであり、
この人事院やり方は理解しがたい。８時間労働はあくまで最長労働時間だ。
地方公務員にはさらに労働時間の短い所もある。９：００〜１７：１５など。
まあ完全週休２日制で日本人もそろそろ、もう少し働かないといけないと考えれば無理も
ないことか。自分たちは独立行政法人化と共に、すでに労働時間は３０分延びている。
今回の件が先取りされていた形だ。今回のニュースでそういう事だったのかと思った次第。
まあ、実際はもっと遅くまで働く人がほとんどなので、こんな名目上の時間はあまり意味
ないものでもあるが。
