こんな記事が出ている。
http://www.asahi.com/life/update/0618/001.html
これまで住民税は、６５歳以上には二つの控除制度が適用されてきたそうだ。
収入に応じて控除額を設け、６５歳以上には上乗せもする公的年金等控除と、
所得１０００万円以下に一律４８万円とする老年者控除だそうだが、これが０５年１月から
公的年金等控除の上乗せはなくなり、老年者控除は全廃された。
そのことは自分も把握していなかったのだが、これによって今年度の住民税が一部
お年寄りの世帯で上がっていると言うことだ。
収入が年金のみの年間約２７７万円だと、４０００円だった住民税が今年から約８倍の
３万１１００円だそうだ。記事通り寝耳に水なら確かにショックだろう。
が、自分はこの記事を見て思ったのは、これまで住民税が４０００円だったのが不思議だ。
所得１０００万以下に一律なんて金持ち老人にとっても過剰な控除だと思う。
自分は安月給なわけだが、株式売買益も加えた住民税が年間３０万弱だ。
自分のような独身者で子供も持ち家もない人間にとって、住民税なんてゴミ処理経費
以外自分のために使われている実感はない。それでも３０万弱も払わされている。
勿論、若い世代の教育や社会福祉等に使われるわけだから、重要な税金であり、
個人的には寄付した気持ちで払っている。
そういう立場から見ると４０００円しか住民税を払わなくて良いこと自体がむしろこれまで
甘すぎたのではないか。税の支払いの公平性には色々な考え方があるが、広く痛みを
分かち合うのは当然だろう。様々な控除があるわけだが、それらはすべて全廃して、
それによって税率の上昇を防ぐべきではないか。子育てなどは個別に補助制度を作れば
良いのだ。
記事にある男性は「電車やバスは使わず、スーパーの見切り品を食べている。これ
以上、どう節約すればいいのか。親類が死んでも香典も出せない」
などと言っているが、見切り品ばかり食べているのは自分も同じだ。別になんの不自由でも
ないだろう。年金だけで暮らすこと自体難しいのはしょうがないだろうと思う。
もし、老後に本当にせっぱ詰まる生活しかできない人は、働ける世代の時に老後の生活
資金を貯蓄できなかったことが人生設計の失敗だろうと言える。国はそういった
自分で自分の身を守るための思索・助言をもっとする必要があるのかもしれない。
いずれにせよ、小さい政府を目指すなら政府に大きな期待をすること自体間違っている。
この記事にあるこんな不満を聞かされる役所の公務員も大変だろう。
