さらにまた給料が減るのかと言った感じ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060801-00000201-yom-pol
マイナス勧告も良いが、本来の人事院の役割を人事院自体が全く理解できていないのでは
ないかと感じる。これなら人事院自体の必要がないのだ。
そもそも人事院勧告は公務員の給与を学歴・職歴・能力を考慮せず、民間給与との
比較で一律昇給を実現しようとするものだ。労働３権との引き替えという意味あいでの
存在であると思っている。よってこの制度を利用して給与の引き下げをおこなおうと
するのは本末転倒なのだ。公務員給与のあり方を議論したいのであれば、人事院勧告とは
別に議論し、その結果、公務員の給与は現状では低いだの高いだの議論すればよい。
以前から何度も言っているが、一般公務員の給与が決して高いなどと言うことはない。
今年度から５０〜９９人の小規模企業も調査対象に加えるとのことだが、この水準の
企業になると果たして正確な調査資料を提出できるのか甚だ疑問に感じる。公務員の
給与の基礎データになる資料だから、自分たちの給与を低く報告しておこう等という、
悪意に満ちたものも出てくるのではないか。そもそも人事院はこの勧告結果に対し、
個々の情報を公開していない。果たして民間の平均という値に捏造がないという証拠も
ないのだ。このような勧告を今後も続ける意味は全くないと思う。
