ちょっとくどいネタだが人事院勧告が正式に８日に出された。
http://www.jinji.go.jp/kankoku/h18/h18_top.htm
上記のサイトにあるのだが、今年は例年以上に色々な情報が公開されている。
人事院も政府に相当圧力をかけられているのだろう。
特筆すべきは以下にある、人事院総裁談話だ。例年はこんなものはない。
http://www.jinji.go.jp/kankoku/h18/pdf/18danwa.pdf
読んでみると、まあ公務員諸君は不満もあるだろうが、がまんして国民のために
がんばってくれいというようなことが書かれている。
人事院は本来、公務員を守らなくてはならないのに、自らの組織を守ろうとし、
政府の言いなりになったという印象だ。
何度も書くが公務員の給与は民間に準拠という形でずーとやってきたのだ。国の累積
赤字がここまでになったのは、無駄な公共投資や先のことを考えない税制体系をとった
政治家の責任なのに、その失政を一般公務員に押しつけられては堪らない。
本当に不満だ。
しかし、今回公開された情報は色々、解析すると面白そうなことが見えてきそうだ。
またいずれ長々と書きたいところだが、１つだけ。
自分を含め大学関連の教職員の民間給与水準が出ている。私立大学の教職員の給与水準だ。
官民格差是正なら本来自分らは、この民間水準と比較しなくてはならない。ざっと見ても、
３０％くらいの格差はある。後３０％給与が増えて、初めて官民格差が是正されると
いうこともできるのだ。
一方、新聞には一般行政職の平均年間給与は六百三十二万三千円で、国税庁の民間給与実態
調査の四百三十八万八千円などと比べると全然高いとある。一般行政職の平均年間給与
の六百三十二万三千円と言うのも自分からすればどうしてそんなに高い数値が出るのか
理解しがたいし、民間給与にとうに見切りをつけるべく、斜陽産業まで含めれば
いくらでも低い値は出せるだろう。まだまだ給与水準に男女差別のある民間企業は
多いだろうし、アルバイト・パート員を入れればしかりだ。
色々な指標の中で、自分らの都合の良い数値を選び出して、それで論議する。
まあ、一般的なやり方だとは思うが、それだからこそ、官民格差など議論する意味自体
ないとも言える。
とにかく自分の主張としては人事院勧告はもう止めにして、労働３権を公務員に与えて、
あとは労使交渉で給与を決めれば良いだろう。霞ヶ関全ストなんてことになれば、
政治家も国民も慌てふためくのではないか。それだけ国家公務員は国の重責を担っている
という自負を負って仕事しているのだと言いたい。
