８／２９のブログに福岡で起きた子供３人を死亡させた飲酒運転による追突事故について
書いたが、その後の報道にどうも納得できるものがない。
http://d.hatena.ne.jp/cell2005/20060829
どこどこで公務員がまた飲酒運転をしたとか、以下のニュースのように公務員飲酒運転
による死亡事故が過去５年間で５３件もあったとか。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060912-00000014-mai-soci
８／２９にも書いたように飲酒運転がいけないのは社会人として、いや人として当たり前
のことで、公務員だからどうこう言っている時点で、もはや報道のあり方が間違っている。
この報道のあり方では、根本的な飲酒運転撲滅ができないのも当然な社会風潮なのかなと感じるのだ。
上記の記事をよく読むと、
公務員の飲酒運転による死亡事故が過去５年間で５３件。
飲酒死亡事故件数全体では、０２年の９９７件から０３年７８０件と激減したが、その後は減っていない。
ということが分かる。
仮に年間９００件として、過去５年なら４５００件の死亡事故がある計算となる。
総務省統計局のデータは５歳区切りしかないが、１５−６４歳の人口は８４００万人。
http://www.stat.go.jp/data/jinsui/200607/zuhyou/05k2-1.xls
警察庁の資料によるとＨ１６年で運転免許所有率は７２％ということなので、
http://www.npa.go.jp/koutsuu/menkyo10/mekyohoyuu16.pdf
ペーパー免許も含め、実際運転をする人口は６０００万人はいないだろう。
まあ仮に運転総人口を６０００万人として、うち４５００件の死亡事故だから０．００７５％。
国家・地方公務員およびみなし公務員の総数はおおよそ４００万人ちょっとだ。
４００万人中５３件だから０．００１３％。
どうみても公務員が占める飲酒運転死亡事故の比率は一般全体よりかなり低い。
よって最近のマスコミの「公務員は飲酒運転が多い」という報道は客観性のないもので
あることが分かる。
自分が知りたいのは一般企業の飲酒運転行為に対する懲戒制度がどうなっているか。
おそらく労働者数が５０−１００人のような小さな企業では制度そのものがなかったり
するのではないだろうか。人事院勧告などの調査でついでにこういう情報も調べて頂きたい。
