早稲田大学の松本和子教授による公的研究費の不正受給問題で、松本教授が実体のない
アルバイト代の請求や業者との架空取引などで受給した公的研究費が、
計１億８５６９万円にのぼると認定し、国に返還するとのことだ。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061006i214.htm
http://www.asahi.com/national/update/1006/TKY200610060302.html
それに先立ち昨日、松本教授に停職１年の処分が下された。
http://www.asahi.com/national/update/1005/TKY200610050365.html
本人はすでに辞職届を出しているので、退職金を得ることになる。
この問題、不正受給を大部分を松本教授は認めていないし、結局何が問題だったのか
どうも明確にできてないように感じる。国への返金は当然としても、本来はもっと
厳しく詐欺などの容疑で刑事告発を目指すべきではないかと思う。
捏造問題もここらへんの切り口がまだない。大阪大や東京大の捏造に関して、
その研究テーマに使われていた研究費は、遡って国に返済すべきものであると思うし、
捏造論文の業績を元に申請し、受給が決まった研究費は詐欺罪の適用も可能ではないかと思うのだ。
いずれにせよ、医師の医療ミスが刑事事件になるように、サイエンティストの意図的な
捏造行為や不正受給も刑事事件にするくらいの風潮があっても良いだろうと思う。
