税制問題の論議が進んでいるようだ。企業減税に関しては継続審議として、早急な
結論は出さないとのこと。
証券税制の減税処置の６割は年収５０００万以上の富裕層へということが試算された。
そんなことは初めから分かり切っているだろう。証券減税は当然廃止で良いだろう。
自分も少しは恩恵に預かってきたわけだが。
http://www.asahi.com/business/update/1207/112.html
来年はいよいよ消費税上げの議論も盛んになるだろう。口ずっぱく言っているが、
赤字国債額を減らさなくてはならない。その点での公平な税制が必須なのだ。
企業側の企業減税の要望の根拠は、国際的に割高な法人税率は企業を国際競争に対して、
弱くなるだそうだが、国の事情もあるし、別に格段に日本の法人税率が高い訳でもない。
いずれにせよ、政治家に企業献金し、経済界で発言権のある人らの要望など、
賄賂を授受して、自分らの都合の良い取引をする業者と収賄公務員の関係となんら
変わりない。こんな人らがキャスティングボートを握る状況であってはならない。
