不景気で仕事が少なくなって来た状況の対策としてワークシェアリングが議論されだした。
言うまでもなく、少ない仕事量を一人一人が少しずつ減らしあって、仕事が全くなく
なってしまう人、ようは首になる人を出さないようにしようとするものだ。
仕事が減るだけなら大喜びの人も多いだろうが、賃金もその分減らされると来る。
こうなるとそうは簡単に賛成できないだろう。自分は首にはなりえないと思っている
人ほどこの考えは反対だろうし、逆に今の派遣労働者の状況を見て、明日は我が身
と感じている人なら、進めるべきと思うのだろう。
これを議論する上で、重要なのは雇用側の責任だろう。好景気の時の増員という投資で、
内部留保金はたんまり貯まった。となれば、不景気になった時はそれを取り崩す
局面だろう。むろん、雇用者からすれば何時まで不景気が続くか分からないわけで、
そんな状況で取り崩せるわけないだろうと思うのだろう。しかし、留保金さえない
企業がある中で、持っている企業が取り崩ししないなどということは許されないだろう。
問題はどのくらいのペースで取り崩すか。雇用者側がそこを明確にし、その努力を
示してからワークシェアの議論が始まるべきだと思う。
それらを推進するために国は内部留保金に課税する法案などを検討すべきだ。
不景気の時こそ、金を動かさないといけないだろう。
しかし、ワークシェアリングの話題の中で自分が感じるもの、あるいは心に誓うものは、
人とシェアできるような仕事ではなくて、自分しかできない仕事をしていかねば
ということだ。ここはしっかり肝に銘じていきたい。
