自民党政権が強く地方に地方公務員の給与引き下げを要求している。
本来、去年より国家公務員は復興財前捻出の特例処置として平均７．８％の引き下げ
が行われ、地方公務員も同様にとされていたにも関わらず、地方公務員には
引き下げは実現されなかった。自治労が民主党の支持母体であることが関係している
と言われているが、実際はどうなのか分からない。
そしてここに来て、それを実現させようという動きになっているのだが、そもそも
２年の時限処置の始めに１年は実行されず、残りの１年だけ引き下げを実行する。
と、これで終わるわけもないことは誰もが予想できるだろう。
結局、政府自民党はここで恒久的に全公務員の給与削減をしたいのだろう。
ここで地方公務員の引き下げを実現し、来年の時限処置の期限切れ前に、恒久化を
議論し、そのままなし崩し的にという展開が十分予想される。
現時点でどうにもならない動きだと思うが、いづれは日本という国が没落する
ターニングポイントとなるだろう。
あの時、公務員の給与を削減したことで、優秀な人材は公務員にならなくなった。
その結果、国策そのものが無茶苦茶になってしまった。
公務員の引き下げに便乗し、民間も下がり、国全体の購買力が低下、ＧＤＰが低下が
始まった。と振り返られることになるだろう。
予想以上に日本の没落は早いのかもしれない。
