生活保護の支給水準が引き下げられることになりそうだ。
最近の不正受給問題や最低賃金との逆転現象、そして究極的には生活保護世帯に対する
社会の目、これら全体を考えると、引き下げはやむを得ないのだろう。
不正受給問題はもっと明確な対処をすべきだし、罰則規定が甘すぎる。個々の細かい
ケースに対応していては行政コストがかかって仕方がないので、もっと総合的な
受給システムを構築すべき。現金支給をやめて、クーポン制にするというのも、交換時
のプライバシーの問題さえ解決できれば、そうした方がコスト削減や無駄な利用を
避けられるだろう。
いずれにせよ、憲法が保障する最低限度の生活を維持するだけのものに過ぎない。
不十分なのは当たり前だろう。
しかし一方、今回の引き下げにより、最低賃金がより引き下げられるのに利用されは
しないかの懸念が残る。デフレ改善の政策が進むか、じゅうようなのは物価上昇ではなく、
個人の収入が増えるかどうか。その部分が悪化するようだとむしろインフレはマイナス
以外の何者でもない。その部分を良く見る必要があるのだろう。
